安倍晋三首相（64）がツイッターを通じ、韓国最高裁の判決で元徴用工に対する賠償を日本企業に命じる判決が確定したことに対し、「ありえない判断」と毅然とした姿勢を呈した。

30日、韓国最高裁が植民地時代に「徴用工として日本で強制的に働かされた」と主張する韓国人4人が新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟で、同社に賠償を命じる判決を下したこの件。日本政府は、請求権問題は1965年の協定で「完全かつ最終的に解決済み」との立場を示していた。

この件について安倍首相は同日ツイッターを更新し、首相自身が記者から対応について求められた際の動画を公開。安倍首相はその中で「本件については、1965年の日韓請求権協定によって、完全かつ最終的に解決しています」と回答。

さらに、のちにもツイッターを更新し、「今般の判決は国際法に照らして、ありえない判断であります」とコメント。「日本政府としては、毅然と対応してまいります」とつづっていた。

この投稿に対し、ツイッターには、「安倍総理、よく言ってくれた！」「安倍さん、もう韓国との交流はやめにしようよ。未来永劫続くよ」「常識的な手順通り、着々と進めれば、国際社会は韓国の非常識さを再認識するんじゃないですか？」という声が集まっていた。さらなる波紋を呼ぶであろうこの問題に今後も注目したい。