LONGHASH Japan代表 クリス・ダイ氏インタビューvol.5 分散型システムの応用性【フィスコ 株・企業報】

◇以下は、FISCO監修の投資情報誌『FISCO 株・企業報 2018年冬号 −10年後の日本未来予想図』（10月5日発売）の巻頭特集「LONGHASH Japan代表取締役 クリス・ダイ氏インタビュー」の一部である。全8回に分けて配信する。

今年2月に設立されたLONGHASH Japanは、分散型ビジネスモデルを可能にするブロックチェーン活用事業の支援を主軸として設立された注目の企業である。今回はLONGHASH Japan代表取締役社長、クリス・ダイ氏に、ブロックチェーンに代表される分散型ビジネスの将来性やその普及に至るまでの課題なども含めて、お話を伺った。

■ブロックチェーンのような分散型ネットワークシステムは、どのようなかたちでビジネスに応用されうるのでしょうか。

インターネット上での自由参加の取引市場、すなわちマーケットプレイスでの利用を想定しています。現在ではAmazonやネットオークションサイトなどが代表的ですが、これらの場で売り買いされているのはプロダクトが中心です。しかも、AmazonなりYahoo!なり、売買の当事者ではない第三者が、その場を包括的に管理することが宿命づけられてきたのです。

しかし、サービスやデータがやりとりされても構わないし、アートなどインターネットでの取引が難しいと思われていたものでも、トークンを介して売買が可能となります。

チケットも、サービスを受ける権利が形を持ったものですから、分散型マーケットプレイスで流通するようになるでしょう。特に日本古来の文化に関する展示や上演に関するイベントチケットは、インバウンド向けに人気があります。

データに関する分散型マーケットプレイスにも将来性があります。インターネット上における各ユーザーのアクティビティデータは、今までGAFAのような巨大プラットフォームが、対価を払わず勝手に抜き取って自社で管理してきました。個人のアクティビティや興味関心に沿った広告表示などによって、そのデータをマネタイズしてきたわけです。

つまり、アクティビティデータを特定の一社のみが独占的に管理している限り、多様な立場や視点から、その応用可能性を検証できなくなっているといえます。ひょっとすると、GAFA以外の企業のほうが、さらに有効なデータ活用方法を見いだすかもしれません。しかし、GAFAが囲っている高い壁から、データを外へ出そうとせず、排他的な管理をしているのが現状です。

そのために、アクティビティデータの社会的価値は本来のポテンシャルよりも低いままで抑えられています。それは、どう考えても人類のためになりません。