2017年、国税庁は「仮想通貨での売買益は雑所得（総合課税）、他通貨に交換した時も課税、仮想通貨で商品・サービスを購入した時も課税」と発表。これに対して、藤巻氏は、総合課税から20％の源泉課税にするべきと主張している。
「税務局というのは税の論理だけで考えますから、一つは致し方無いと思いますが、だからといって税金で国がほろびてはいけない。総理大臣が先頭に立って、税制はこうあるべきだといって税制を変えるような方向持っていかないと日本の将来はないと思うんですよね」
先月、楽天の三木谷浩史社長が代表理事を務める新経済連盟が、仮想通貨規制に対する要望書を発表し、仮想通貨への税率を株やFXと同じように20％にするように求めた。藤巻議員は、この発表を歓迎し、「ぜひ連携を模索したい」と述べていた。
（記事提供：コインテレグラフ日本版）
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