レポートには、日本の仮想通貨取引所も規制リスクアセスメントに含まれており、計6つの取引所の評価が下されていた。

Coinfirmの結果によると日本の取引所は上述の「規制当局からのライセンス」と「KYC体制」においていずれも100％の取引所が低リスクという結果が出ている。

その他にも「顧客の適格審査」と「高リスク地域の管轄下にいた経歴」の2項目でも、全ての取引所が低リスクの評価を受けていた。

2016年から改正資金決済法を表明し、世界でも早期から仮想通貨の法整備を整えていた日本において、仮想通貨取引所は世界でも最も規制を遵守していると言えるだろう。

世界各国の取引所リスクは
また、Coinfirm社は、それぞれの取引所が登録されている地域・国家を基に、国別のリスク度格付けも発表した。日本の取引所は、規制面において「違反リスクが低い」と評価されていることが分かる。

各評価の主な結果を以下にまとめた。

低リスク
• 日本
• オーストラリア
• スイス
• ドイツ
• フィンランド
• ノルウェー
• スウェーデン

高リスク
• ロシア
• ウクライナ
• イラン
• アフガニスタン
• ベラルーシ
• エジプト
• ジンバブエ
• コンゴ
• ソマリア

またアメリカ、中国、イギリス、カナダ、インド、トルコ、サウジアラビアなどの国々は「中リスク」の判定を受けている。

日本関連の動き
軒並み高い評価を受けた日本の仮想通貨所は、全て日本の金融庁を主体とした規制に遵守している。

日本の取引所におけるリスクは多くの項目で低リスクの評価を受けている一方、日本の金融業界は今秋10月から11月頃に予定されている金融活動作業部会（FATF）の第4次対日審査に向けて、AML対策強化に努めていることがダイヤモンドオンラインの報道で明らかとなっていた。

世界基準では、仮想通貨取引所で「規制ライセンス」を取得している業者が14％にとどまる中、日本で運営を続ける取引所は、全て金融庁と連携していることを踏まえると、日本の仮想通貨業界は世界基準では、先行する分野だいう声もある。

特に、機関投資家参入や仮想通貨市場への信頼度向上における面では、日本の規制が主導となっているとも言えるだろう。

(記事提供：コインポスト)
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