米SEC（証券取引委員会）は米時間3日、相次いで大きな動きを2つ見せた。今回発表された大きな動きは以下の2点である。
特定のトークンが有価証券であるかに関するガイダンスを発表
初めてICOを予定している企業（TurnKey Jet）にNo Action Letterを発行
ICOを行なった通貨を始め、米国の有価証券基準に悩まされてきた通貨は多い。代表例としては、有価証券の問題で訴訟問題に発展しているリップル社とXRPが挙げられる。
なお、有価証券性が曖昧な状況では、複数の弊害が起きる可能性が指摘されており、証券問題を巡る訴訟リスクの他にも、取引所での取り扱い制限や、企業の仮想通貨関連プロダクトを提供に制限がかかるなど、アダプションや流動性の面にも大きく影響する重要な問題だ。
流動性とアダプションは、仮想通貨の価格において極めて重要なファンダメンタルズ要因の側面を持ち合わせているため、通貨価格にも波及する恐れがあり、判断基準が曖昧にあったこれまでの状況では、相場の重しになり得ていたと言っても過言ではない。
長い歳月を経て、本格的に米SECも有価証券のガイダンスを通して、仮想通貨に係る有価証券に関する明確な規定策定へと動き出した。仮想通貨市場にとって、より米SECの判断の重要性が向上してきている点は把握しておきたい。
米SEC、有価証券の基準が明らかに
まず、アメリカの証券取引委員会は3日、ICOを検討している企業などを対象に特定の仮想通貨およびトークンが有価証券に該当するかを判断するためのフレームワークを発表した。同文書内にはこれまでSECが引用してきたハウェイテストに関する説明がされている。
また今回の文書で新たに追加された項目としては有価証券に該当する可能性が低くなる条件がまとめられていた点だ。
米SECによると以下のような条件をより多く揃えているほど、トークンが有価証券として見なされる可能性が低いと説明されている。
• 分散台帳ネットワーク、およびデジタル資産が既に開発済みで稼働可能である
• 通貨保有者はネットワーク上でトークンをすぐに利用できる
• デジタル資産は投機目的ではなく、ユーザーの必要を満たすために設計、導入されている
• 価値が増加する可能性が低い（長期的な価値がある程度保たれる設計を持っている）
• バーチャルカレンシー（仮想通貨）として称されるデジタル資産において、通貨が様々な場面で法定通貨に代わる形で決済が可能
• 商品やサービスを表すトークンである場合、開発済みのネットワークで即座に商品やサービスと交換可能である