専門家の意見
今回米SECがTKJ社に向けて公表したNo-Action Letterに関して、米国の弁護士で仮想通貨向けのウォレットなどのソフトウェアを提供するBlockchain社の会長でもあるMarco Santori氏は4点目の「トークンが航空券との交換にのみ利用されること」、つまり通貨の譲渡が不可能とする点について問題があると意見を示した。

Santori氏は多くの通貨が取引されており、単純に流通市場で取引されることで「利益の上昇が期待される」項目が満たされることに疑問を述べている。確かに投機目的で上昇する際は仮想通貨取引所などの二次流通市場で行われるが、一概に流通市場への出回りを禁止するのではなく、通貨の本来の利用目的が将来的な利益を上回らなければいいと位置付けた。

また今回明文化された規制の基準があまりにも厳しいことからその重要性をあまり高く思わない専門家もいる。

今回の文書は法的拘束力がなく、あくまでSECの非公式な見解にしか過ぎないが、米SECがブロックチェーン技術を採用したICOプロジェクトの米国内での販売を認めたことは及第点だと言えるだろう。

(記事提供：コインポスト)
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