コインチェックとマネックス証券の顧客層は、それぞれ20代~30代と40代~50代と異なるため、顧客に新たな選択肢を提示するという戦略により事業の成長を見込み、業界シェアの巻き返しを図るようだ。

しかし、シェア争いの競合相手となるネット証券業界一位のSBI証券を傘下にもつSBIホールディングスは、仮想通貨事業ではすでに優位な地位を築き上げている。

また、業界二位の楽天証券にしても、親会社である楽天グループは、仮想通貨交換業を運営する楽天ウォレット株式会社が4月15日より新規口座開設の申込受付を開始した。

楽天銀行の口座保有者は、簡易に仮想通貨取引口座が開設が可能になるなど、仮想通貨業界におけるそれぞれの競争も一層熾烈になってきているようだ。

このような、ネット証券などの既存の金融機関が仮想通貨投資とのつながりを強化する動きは、仮想通貨市場の成熟を促す意味で、大変歓迎されるものだといえるだろう。今後の展開がますます注目される。

(記事提供：コインポスト)
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