よって、これらの動きが整った段階で、ビットコイン先物の 取引提供へ向けた 実稼働 が実現する。

サービス提供の影響
仮想通貨は一般的に変動制の高いアセットクラスと見られているが、同時に最近では株式や債券など「一般的な金融市場」に対するリスクヘッジ手段としての見識も高まっている。

同時に、仮想通貨の取引はハッキングや秘密鍵損出など比較的リスクの高く規制に遵守していない仮想通貨取引所で行うことが一般的で、大学基金やファミリーオフィスなどの機関投資家には資金を投じにくい 状況にあった。

世界的な大手証券取引所NYSE（ニューヨーク証券取引所）などを手がける大手有名ブランドのICEが現物先渡しの先物を提供することは、仮想通貨市場への参入障壁低減に大きな役割を果たすと見られている。

なお、Bakktは機関投資家向けのビットコイン先物の取引に限らず、「大手機関や一般ユーザーの仮想通貨での売買、保管、そして利用を可能にするシームレスなグローバル・ネットワーク」構築をビジョンにしている。

親会社であるICEのほかにもマイクロソフトやBCGなどの世界的な大手企業がBakktと出資提携しているが、その中にはスターバックスも名を連ねており、今年3月にはスターバックス社がBakktと連携して仮想通貨決済に係る開発を行なっていることが明かしている。

CFTCからの認定が遅くなる要因となったかもしれないが、同時に機関投資家向けの「仮想通貨エコシステム」を提供している企業のポジションは現在の業界で明確に定まっているわけではない。今後もBakktの認定やサービス展開の進展を見守っていきたいところだ。

(記事提供：コインポスト)
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