その他にも今後1週間ほどをかけて犯人が資金を他の取引所で利用できないよう、バイナンスの全てのユーザーの入出金を最低でおよそ1週間停止することを再び明らかにした。またこの間、バイナンス側はシステムの復興とセキュリティの再確保に向けコアシステムなどのアップデートを数回ほど行う予定で、仮想通貨取引の停止も予定されていることを述べている。
他にも損害対象として現状確認されている7000BTC、およそ45億円相当の資金はバイナンスが昨年7月から備えていたSAFUファンド（Security Asset Fund for Users）から補填されるため、他の仮想通貨取引所などからの資金援助は必要ないことを明記した。バイナンスのハッキングに際して、トロン財団のCEOであるジャスティン・サン氏などが協力の姿勢を示していた。
その他にも米国の大手仮想通貨取引所コインベースなどが7000BTCの送金先となった32のアドレスをブロックすることで協力する姿勢も見せていたことに対して、CZ氏は感謝の意を再度表していた。
バイナンスのハッキング事件の対応は今後も続いていくが、事件発覚直後、早期ににSAFUファンドからの被害総額補填を表明した点や異常事態が起きたにも関わらず予定通りAMAセッションを行なったCZ氏に対してコミュニティからは高く評価されている模様だ。
また同時に今回のハッキングにより、多くのユーザーの資産が集中する仮想通貨取引所のホットウォレットの脆弱性が再び明らかになったとも言える。そのため、AMAセッションではユーザーが秘密鍵を自己管理が可能となるバイナンスのDEX（分散型取引所）に関する質問があり、ハッキング以外の今後の展望についてもCZ氏は言及した。
(記事提供：コインポスト)
CoinPost（コインポスト）は、日本最大級の仮想通貨・ブロックチェーン総合情報メディアサイトです。国内外の情報を迅速に捉え、考察も含めたオリジナル記事を配信しています。
- 1
- 2