例えば日本では、「改正資金決済法」だけでなくより広範に対応可能な「金融商品取引法」の適応も行うことが閣議決定（衆院通過）された。仮想通貨を決済通貨としての側面だけでなく、資産としての側面を補う法律の適応を行ってきたと言える。仮想通貨の範囲が新たに拡大される動きといえる。
仮想通貨取引業者は、ライセンスが仮想通貨交換業者ライセンスに一元化される中で、株式市場で行われている業務の分業が行われていない状況にあるが、この多角的な運営体制からセキュリティをつく重大インシデントに発展してきた背景もある。これがいわゆるハッキング事件など、長期投資の十代リスクになり得る資産流出懸念につながった。
また、複数のカストディアンが誕生、英ロイズなど仮想通貨管理に保険が適応されるなど、周辺環境の整備も進んでいる。刻一刻とビットコインを利用した投資、決済領域に対応する環境整備が整ってきているといえるだろう。
(記事提供：コインポスト)
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