日本のように自国通貨(フィアットマネー)への信任が高い国の場合、基本的に販売物がフィアット基準で売られている中で価格変動も激しい仮想通貨を決済利用に使うことはデメリットが大きい下位互換の決済手段にしかならない。しかし、モノの価値は本質的に変わらないのに支払う紙幣ばかり増えるインフレ国などを中心に、ビットコインの取引量が急拡大、決済通貨としての代替手段となり得るとの見方も一部で定着してきている。
また、高金利の通貨を有する中南米やアフリカなどの国では、将来的な為替レートの算出で自国通貨の価値減少を懸念したビットコイン買いの観測も強まっている。 これは世界各地のお金から算出されるビットコインの分散化に注目が集まった事例、かつ電子決済に長けた特徴に注目が集まった事例となり、ビットコインの流動性や投機以外の要因による新たなニューマネーの流入口になっている。
株や為替市場からの避難資産
一時的に落ち着いていた米中貿易摩擦は、アメリカの追加関税措置の発表で状況が緊迫、世界経済全般への悪影響へと繋がっている。実体経済に与える影響が一気に表面化したことで、消費増税を控える日本も厳しい立場に追い込まれており、株式市場においても下振れ懸念は払拭されずにいる。
この中で注目が集まったのが、逃避資産としてのビットコインだ。ビットコインはそのボラティリティの高さから高いリスク資産性を持ち合わせるが、トレンド性が強い値動きかつ上昇トレンド時には、他の金融市場との相関性が見られず、高い高騰率と合わせて逃避資産としての見方が一気に強まった。
各国の価格乖離差を見ても、今回の強い価格上昇が米ドル先行のものであることは一目瞭然であり、システムトレードが台頭する仮想通貨市場の中で、米ドルが他国比較で高い水準を維持している状況も、欧米における強い買い需要を示している。
アナリストであるGreenspan氏は、株式市場と仮想通貨位市場の直近の関係性から、今週月曜日からのアジア市場からの資金流入も見込んでいるという。アジアの証券市場は米国よりも10時間以上早く始まるため、その投資資金の分流は今回の上昇相場を後押ししていくと見ている。
この避難通貨としての側面は、一般投資家のより投機的な側面が強かった2017年ではなかった見方だ。ニューマネーの資金流入ポイントになり得る動きで、今後の仮想通貨市場を見る上で、世界経済の動きがより重要になってくることは間違いない。
金融市場同等の環境整備
最後に、仮想通貨市場における2017年からの変化には、仮想通貨を取引する上での環境整備が大きく進んだことが挙げられる。