米国の投資家心理や米政府が仮想通貨に対する見解が重要であることを裏付ける指標として以下のデータを利用できるだろう。仮想通貨情報サイトData Light社が主要な仮想通貨取引所を調査したところ、約25％が米国からのユーザーであったことが判明していた。
このような結果から、米国ユーザーのアクセスの禁止が対象銘柄に与える影響の大きさと、営利企業である大手取引所の苦渋の選択を読み取ることができる。つまり米規制当局の有価証券取り扱いに対する指摘を免れるか、より多くの出来高とそれに準ずる規制順守を行う、という2つの決断を迫られることとなる。
また現状このような動きは米国の取引所から見られているが、取り扱い銘柄の多さやニッチな銘柄の取り扱いを売りにしていた大手取引所も同様の道を辿る可能性もあるかもしれない。最終的に、仮想通貨市場で長く生き残り、最大のアクセス数を誇る米国の規制に準拠することが、営利企業である取引所に残された道なのかもしれない。
そういった状況が今後実現してきた場合、既存のプロジェクトも生き残るためにトークン設計の見直しを迫られ、より多くのアルト通貨が淘汰されるフェーズに来ると考えられるだろう。
(記事提供：コインポスト)
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