米大手デリバティブ取引所である、シカゴ・オプション取引所(CBOE)は明日19日、「ビットコイン(BTC)」先物の提供を取りやめる。Cboeは3月中旬、先物契約の更新をしない方針を表明していた。

2017年12月18日にサービス開始して以来、わずか1年半での撤退を余儀なくされたことになる。取引数の低下によるデリバティブ事業の見直しを原因として挙げた。なお、ビットコイン先物のサービス提供停止によって、Cboeが並行して進めるプロジェクト「ビットコインETF」には直接的な影響はでないものと見られている。

一方で、先物商品のプロモーションにも注力する、同じ米国のシカゴ・マーカンタイル取引所(CME)が取り扱う「ビットコイン(BTC)」先物は、競合が減ったことも追い風となり、右肩上がりの成長を見せるなど絶好調だ。

4月1日の取引数2162を基準に、ビットコイン価格高騰後の5日取引高を比較するとおよそ10倍の上昇を見せたことになる。CMEは、競合他社が居ない機会を利用して、デジタル・アセットの先物市場のシェアをさらに拡大する構えだ。

明暗を分けた2取引所の特徴
2社の明暗を分けたのは、以下のような理由が挙げられる。第一に挙げられるのは、ビットコイン(BTC)先物への「参入障壁」だ。

CME取引所は、ビットコイン先物提供開始する以前から、豊富な金融商品の提供で資産運用されている中で、仮想通貨ビットコイン(BTC)をエクイティとして投入した。すでにCMEで各種資産を取引している多数のトレーダーは、ビットコイン先物を利用するために面倒なステップを踏む必要は無かった。

それに対し、競合のCboeは、Cboeボラティリティ指数(VX)先物の取引が行われるCboe先物取引所(CFE)にビットコイン先物を追加した。 ビットコイン先物取引をするため、1つのアカウントに付き、数百ドルの追加コストが発生する計算になる。

第二の理由は、「値決めの算出方法」である。CMEが、複数のスポット市場の合計価格に落ち着く「価格設定方法」を導入・提供しているのに対し、Cboeは、仮想通貨取引所ジェミニ(Gemini)の登録だけに依存しているため、リスク面からもCMEがより投資家のニーズを集めていたものと考えられる。またCMEでは、ポジション制限が大きいため、1つのアカウントでより多くの契約を結ぶことが可能となっている。

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