SBIホールディングスの子会社であるマネータップ社は17日、ブロックチェーン技術を活用したスマートフォン向け送金アプリ「Money Tap（マネータップ）」において、一般社団法人日本プライバシー認証機構より「TRUSTe」の認証を取得したと発表した。

「TRUSTe」とは、1997年にアメリカで誕生した個人情報保護第三者認証プログラムで、世界の統一基準として多くのグローバル企業で利用されている。個人情報の取り扱いに関して、対象となる企業・団体が基準に適合しているかを審査し、認可されたウェブサイト・アプリに対して「TRUSTe」マークの掲載が認められるという。

今後について、同社は「今後も顧客に安心して利用してもらえるよう、個人情報の保護およびサービス向上を図り、顧客便益性の高い金融サービスを提供するとともに、キャッシュレス化を通じた新たな産業の育成や社会コストの低減に貢献していく」との意向を示している。

SBIグループでは「SBIバーチャル・カレンシーズ」で仮想通貨取引事業も手がけるほか、子会社であるSBIリップルアジアが分散台帳技術などの新技術を活用し、内国為替と外国為替を一元化し、24時間リアルタイムでの送金インフラ構築を目指す金融団体「内外為替一元化コンソーシアム」の事務局を務めるなど、デジタル決済を積極的に推進している。直近では先月、SBIホールディングスならびに同社グループ投資先であるOrb（オーブ）が開発を支援した福岡県宗像市における地域通貨「常若（とこわか）通貨」を19年8月23日より提供開始すると発表している。

多方面からデジタル決済関連の取り組みを進める同社の動向が注目される。