カリフォルニア版ビットライセンスに警戒感、大手暗号資産企業を追い出すおそれ【フィスコ・ビットコインニュース】

米カリフォルニアの新ライセンス法案を阻止するため、新たな仮想通貨擁護団体が誕生した。コインベースやRipple社が本拠を構える同州で、NY州のように大手仮想通貨企業を追い出す恐れがあると懸念している。

9月30日、米国に新しい仮想通貨擁護団体「The Aquarian Advocacy Group（TAAG）」が誕生した。

TAAGが目指すのは、「カリフォルニア版ビットライセンス」と呼ばれる、現在カリフォルニア（CA）州議会で審議されている「議会法案1489」を阻止することと、同様の法案成立を全米で阻止すること、および業界の成長を促すようなポジティブな法律を推進することだ。

CA州議会の多数派リーダーであるIan Calderon議員により、2月に提案されたこの法案（以下、CA法案と表記）は、州内で仮想通貨関連事業を行うにあたり、州の事業監督局（DBO）からの承認を企業に義務付けるもので、顧客確認とマネーロンダリング防止に関する厳しい要件を課すニューヨーク州のビットライセンスに類似している。

TAAGの常任理事であるMargaux Avedisian氏は発表で次のように主張している。「CA州の仮想通貨企業は、ライセンスを必要としない。イノベーションを打ち砕く不必要な法律を可決すると、ニューヨークやワシントン州がビットライセンスを可決した際に経験したように、CA州から大量に企業が流出してしまう。」

CA州は、モノやサービスに対する正当な支払い手段として、初めてデジタル通貨を承認した州の一つであり、大手仮想通貨取引所のコインベースやクラーケン、またリップル社などが本拠を置いている。なお、新たに開業したバイナンス米国版「Binance.US」も同州を本拠地としている。

同州では、連邦法の規制により、企業は送金業者として登録し、既存のKYC / AMLに関する法律を遵守する必要があるが、州法レベルの追加要件はない。2015年には、提案されたビットライセンスが否決された経緯もある。

Avedisian氏は、「CA法案」にはいくつかの問題点が潜んでいると述べている。この法案が可決された場合、認可を受けた仮想通貨関連企業は、規制当局から顧客の個人データ提出を課せられることも考えられる。さらにそのデータが海外機関と共有される可能性があると言う。特に国際的に事業を展開している企業の場合、欧州連合の一般データ保護規則（GDPR）との兼ね合いもあり、困難な状況が予想される。