さらに、この法案が法律として施行されるまで、企業は規制当局に登録申請をすることができないだけでなく、すでに事業に従事している企業に対しても、規制遵守のための猶予期間を与える既得権条項も無いため（ニューヨークのビットライセンスには含まれている）、法律の成立日から、違反した企業には罰金が課せられることになる。その額は、1日あたり50,000ドル（約540万円）になるという。

支持を表明している仮想通貨業界団体
CA法案は、統一州法委員会（ULC）が作成したモデル法である、仮想通貨事業統一規制（Uniform Regulation of Virtual Currency Businesses Act）を規範として作られている。現在同様の法案が、ハワイ州、ネバダ州、ロードアイランド州、オクラホマ州にも提出されている。そのうち、ロードアイランド州で可決されたものの、他の州では行き詰まっているようだ。

ちなみに、仮想通貨先進州と呼ばれるワイオミング州は、同様のモデル法案をきっぱりと否決している。

一方、モデル法とCA法案を支持する業界団体もある。仮想通貨業界の中でも中心的存在である、「コインセンター」と「デジタル商工会議所」だ。

特に、コインセンターのリサーチ部門トップのPeter Van Valkenburgh氏は、CA法案を支持するだけではなく、その基盤となったULCのモデル法の作成を支援した人物でもある。

Valkenburgh氏は、法案がライセンス要件の対象となる事業者を明確に、また狭く限定して定義するため、仮想通貨業界にとっては良いことだと述べ、規制の対象を次のように説明した。

「顧客のためにビットコインまたは他の仮想通貨を保有する人だけが規制される。マイナー、フルノード、またはライトニングノードのオペレーター、ソフトウェア開発者、およびウォレットに自分のBTCを保有している人は、この法律の下で規制されることは無い。」

そして、デジタル商工会議所責任者のPerianne Boring氏は、「モデル法は、全国の不均一で寄せ集め的な規則と要件に対処するための、暫定的かつ実践的な取り組みであると考えており、同法の採用を推奨する。」と支持を表明する一方で、このような問題は最終的には、連邦法により対処するべきだと述べている。

次ページ