いよいよ2019年10月より始まる消費税改正。単純な増税ではなく、同じものを買ったとしても税率が変わる軽減税率への対応に苦心している事業者も多いだろう。そんな事業者に向けて、改正に先駆けた9月25日（水）にクラウドサービス「クラウド会計ソフトfreee」や「人事労務freee」を運営しているfreee株式会社による「中小企業向け軽減税率対策セミナー」が開催された。

セミナーには、freee株式会社にてプロダクトマーケティングマネージャーを担当している平山公規氏が登壇。昨年比で問い合わせが約8倍に増えたという軽減税率について、事業者が意識すべきことや具体的な対策について紹介がなされていった。

そもそも軽減税率とは、特定商品の消費税率を一般的な消費税率より低く設定すること。生活に必須なものの税率を低く据え置くためだが、同じ食品でも持ち帰りをするか店内のイートインコーナーで食べるかで税率が変わるなど、境目のわかりづらさや分類の煩雑さが課題となっている。たとえば、新聞は軽減税率の対象になっているが、週に2回以上発行されるものを定期購読する場合に限り、コンビニなどで1部だけ買う場合や電子版は対象外だ。

これら煩雑を極める軽減税率の具体例に関しては、消費者からの質問に回答したり正しい税率でレジ対応するために、小売店などでは担当者の教育も必要になっている。とはいえ、レジを対応させるだけでは販売時の対応しかできないため、会計処理や経営分析に必要な業務設計が必要になると平山氏は説明した。

さらに、従来の請求書業務にも変更が生じている。2019年10月以降は、区分記載請求書が必要となり、異なる税率ごとの合計と全体の合計それぞれの記載が要るようになった。増税対策で価格は据え置きにした場合でも、消費税額が変わっているので注意が必要だ。

これらの消費税改正に対応した「クラウド会計ソフトfreee」の機能も紹介された。クラウドサービスとなるため、10%と軽減税率となる8%の両方の税区分がすでに機能追加されており、不要な場合でも非表示に設定することが可能に。自動登録ルールも税率自動判定に切り替えが完了しており、区分記載請求書にも対応している。さらに経費精算時に誤った税率で承認されることを防ぐため、担当者が正しい税率で申請できる設定も可能となった。

昨今小売店で普及している「Airレジ」と「クラウド会計ソフトfreee」の連携も簡単かつ安価に行えるように。「Airレジ」で商品のカテゴリーを選んで価格を設定していく中で税設定も行うことができ、元から軽減税率を設定するか、テイクアウトとイートインの選択が発生する場合は、注文時に消費者側で設定できる方式にもすることができる。

連携を行っておくことで、売上が「クラウド会計ソフトfreee」上でも反映されるため、軽減税率対策に困っている事業者は導入を検討してみてはいかがだろうか。