米CFTC（商品先物取引委員会）の会長Heath Tarbert氏は、PoS（トークンステーキングメカニズム）による通貨が有価証券に該当する可能性があると示唆した。

CFTCの関係者はこれまで、イーサリアムのステータスとして、有価証券には該当しないとの見解を度々示していたが、アップデート伴うシステム変更で証券性に関する見解に変化が生じる可能性が見えてきた。

大型カンファレンス「Invest: NYC」に登壇したTarbert氏は、PoSを採用するイーサリアム2.0について、「我々はそのメカニズムと通貨の生成方法について、有価証券に該当するかどうか慎重に検討している」と話した。

分散的に採掘者（マイナー）がネットワークを維持するPoWメカニズムと異なり、PoSではバリデータが保有している通貨を一定期間にロックアップしネットワークを維持するため、ステーキングを利用する通貨が証券法で定める「Howey Test」に抵触する可能性があると指摘した。

「ステーキングと比べて、マイニングはより分散化している。一方、ステーキングは電力消費を抑えるものの、一定数のバリデータはマイナーの代わりにネットワークの維持権利を取得する」と、メカニズムに対する理解も示している。

Tarbert氏は以前より、有価証券と分類されたものが商品（コモディティ）に変わること、またその逆も起こりうるとの見解を示していたが、仮想通貨の具体的な事例で指摘を行なったのは初めてだ。有価証券を監督するのは米SECで、コモディティおよびデリバティブ市場を監督するCFTCとは管轄が異なる。

これまで、前CFTC会長およびSEC長官はイーサリアム（ETH）が有価証券ではないとの見解を明確にしていたが、2.0への変更でどの管轄に置かれるか不透明な状況に陥る。投資家におけるアップデートに伴う投資判断としても注目ポイントの一つになりそうだ。

(記事提供：コインポスト)
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