仮想通貨関連銘柄の株価はビットコイン（BTC）の相場にどのように反応するのか？ 国内と海外の関連銘柄とでは、株価の反応に違いが認められる。以下に、順を追って説明していきたい。
仮想通貨関連銘柄の株価を比較するにあたり、BTC価格が大きく上昇した下の三つの期間を選んだ。括弧内は、各期間内の第1日目のBTC価格を100として、それぞれの最高価格を指数化した数値となる。
１．17年10月12日−18年1月6日 （100pt→322pt）
※18年1月6日に17,527ドルに到達するまでの90日間
２．19年3月28日−19年6月26日 （100pt→320pt）
※19年6月26日に13,016ドルに到達するまでの90日間
３．19年12月18日−20年2月12日 （100pt→142pt）
※20年2月12日に10,326ドルに到達するまでの56日間
上の三つの期間において、まずは国内における仮想通貨関連銘柄の株価を比較する。仮想通貨交換業を手掛ける企業を中心にGMOインターネット、SBIホールディングス、マネックスグループ、リミックスポイント、フィスコ、セレス、オウケイウェイヴ、マネーパートナーズの8社の株価を確認すると、上の三つの期間うちのいずれかにおいて、8社中6社の株価が上昇していた。
株価の反応は、BTC価格が一定期間上昇した後というケースが多かった。例えば、BTC価格は17年11月に高騰し12月第1週に上昇のピークを迎えたが、関連銘柄の株価は12月第2週以降であった。後述する海外関連銘柄に比べると、国内の関連銘柄はBTC価格上昇から株価が反応するまでの時間差が大きい。BTC価格が最も大きく値上がりした17年10月−18年1月は、他の二つの期間と比較して、8社中5社の株価上昇率が最も大きかった。19年末−20年2月のBTC価格は心理的節目となる1万ドルを維持する期間も短く、上昇度も大きくなかったため、関連銘柄の株価に波及しなかったのだろう。
次に、海外の仮想通貨関連銘柄の株価を確認した。マイニング企業のHIVE、Hut8、Bitfarms、Canaan、ビットコイン決済も提供するスクエア、グループ企業でビットコイン先物を提供するICE（インターコンチネンタル取引所）とCBOE（シカゴ・オプション取引所）、仮想通貨に特化した決済ネットワークを提供する商業銀行Silvergateの8社の株価の動きを観察したところ、8社中7社が上の三つの期間のいずれかで株価が上昇した。
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