インターネットイニシアティブを筆頭株主とする暗号資産（仮想通貨）取引所ディーカレットは3日、日本においてデジタル通貨でのデジタル決済インフラの実現を目指すための勉強会を開催すると発表した。

勉強会には、勉強会には同社のほか、みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行の3メガバンクとセブン銀行、KDDI、JR東日本、NTTグループ、森・濱田松本法律事務所が参加する。このほか、協力企業としてアクセンチュア、シグマクシス、オブザーバーとして、金融庁、財務省、総務省、経済産業省、日本銀行も加わるようだ。

勉強会は2020年6月～9月の各月1～2回の開催し、「国内外におけるデジタル決済、デジタル通貨の実例研究」、「ブロックチェーン、分散型台帳技術など新しいデジタル技術の取引・決済インフラへの応用」などを議論、検討するもよう。「デジタル通貨やデジタル決済インフラに対する課題と解決方法の検討、議論を進め、実現に向けた合意点を見出し、サービスやインフラの標準化の方向性を示すこと」が目的と伝えている。

日経新聞では、『例えば「Jコインペイ」の利用者がスイカで支払えるようにするためのプラットフォームなどを検討する』と報じられており、現在乱立している電子マネーやすマホ決済の相互利用が期待されそうだ。