デジタルガレージと東京短資の合弁会社であるクリプトガレージは9日、暗号資産（仮想通貨）の大口OTC市場に特化した決済プラットフォーム「SETTLENET」の商用サービスを開始すると発表した。

クリプトガレージは2019年1月より日本政府の規制のサンドボックス制度にて、「SETTLENET」のサービス実証を実施してきた。同実証において、『テスト環境を利用した概念実証の域を越え、実際の暗号資産と日本円資金をサイドチェーン上で同時決済するという課題に成功し、2020年1月に実証を完了した』と伝えている。規制のサンドボックス制度を利用したサービス実証の成功を受け、「SETTLENET」の商用化にいたったと説明している。

同サービスでは、ブロックチェーン関連企業であるカナダのBlockstream（ブロックストリーム）が開発したサイドチェーン「Liquid Network（リキッドネットワーク）」を基盤とし、『ブロックチェーン上の資産の管理権を第三者に引き渡すことなく、取引当事者間での資産の同時交換を、取引成立から平均2分以内で実現』すると伝えている。

同サービスはトレーディング会社や取引所、資産運用会社、ブローカーを対象に提供するもよう。事業者間で暗号資産の決済代金の支払いに利用可能な円建てトークン「SETTLENET JPY（JPYS）」を発行し、スムーズな法定通貨建ての決済を提供するとしている。

加えて、同社は「SETTLENET」を構築する上で蓄積した要素技術やツール群を随時提供する予定だという。リキッドネットワーク上のアセットの管理を容易にする「UTXO Manager」の提供も開始すると発表している。