伊藤忠商事は18日、東京電力HDのTRENDEから第三者割当増資及び新株予約権付転換社債を引き受けたと発表した。

同社は、『日本では2019年11月より太陽光発電の固定価格買取制度が順次終了していることから、蓄電システムを活用した太陽光発電電力の自家消費需要が大きく伸びている』と指摘。両社は、2018年の蓄電システム専用電力プランの共同開発を通じて関係を深めてきたが、さらに今回の協業で、「初期費用無料の太陽光発電TPOモデル+蓄電システムの導入の検討」、「再生可能エネルギーが持つ非化石価値を活用した環境価値取引の拡大」、「顧客同士のP2P電力取引実現を目指していく」と伝えている。

伊藤忠商事は、蓄電システム及び再生可能エネルギー関連ビジネスを最重要分野の一つと位置づけ、2020年4月には「電力・環境ソリューション部門」を新設したと伝えている。今後について、同社は『再生可能エネルギーの比率向上を通じた温室効果ガス排出の削減、電力の安定供給化ならびに分散型エネルギー社会の実現に向けて貢献していく』との意向を示している。

日経新聞では、『発電量を制御する人工知能（AI）を搭載した蓄電池と太陽光パネルを家庭に設置し、2020年度内にも実証試験を開始』と報じられており、3年以内に実用化を目指すという。同報道によれば、太陽光パネルとAI蓄電池を無料で提供し、AIによって発電量や消費量を管理するもよう。ブロックチェーン技術を活用し、電力を家庭間で売買する「家庭間取引」の実現を目指すようだ。