以下は、フィスコ・マーケットレポーターのタマラ・ソイキナ（ツイッター@ crypto_russia）が執筆したコメントです。フィスコでは、情報を積極的に発信する個人の方と連携し、より多様な情報を投資家の皆様に向けて発信することに努めております。

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※2020年7月31日に執筆

最近日本の仮想通貨（暗号資産）取引所で新しく海外のブロックチェーンプロジェクトが上場する事例が増えてきました。日本ではあまり知られていなくても、世界的に大きなコミュニティを持ち、将来性のある野心的なプロジェクトは多くあります。
今回は、ゲーム業界へのブロックチェーン技術や仮想通貨の導入に取り組むシンガポールのEnjinにお話を聞く機会をいただきました。日本市場担当を務める平手宏志朗氏がインタビューに答えてくれました。

Q1. Enjinは2009年から運営されていたと思いますが、元々どのような事業を行っていたのですか？またブロックチェーンを導入するきっかけは何だったのでしょうか？
Enjinは2009年にシンガポールで設立され、ゲームユーザーがソーシャルコミュニティを簡単に作成できるEnjin Networkというプロダクトを開発し、ユーザーは2,000万にまで達しました。特にEnjinが開発したDonationCraftというプラグインは500万ダウンロードを達成し、Minecraftの普及に大きく貢献しました。その後2017年にICOを実施し、ブロックチェーンを用いたエコシステムの開発を始めました。
ブロックチェーンを導入したのは、ユーザーに新しい体験を提供できると考えたからです。私たちはゲームの開発者に対しEnjin Platformで発行される全てのデジタルアイテムに、Enjin Coinを裏づけすることを求めていますが、これにより仮にゲームが運営停止されても、ユーザーはブロックチェーン上でアイテムをEnjin Coinに変換できます。またブロックチェーンによりユーザーは１つのゲームアイテムを複数のゲームで使用できます。これは「マルチバース」と呼ばれています。

Q2. 日本ではERC-721規格を利用したゲームが主流です。それに対しEnjinが提唱、導入するERC1155は開発者やユーザーにどのようなメリットがありますか？

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