以下は、フィスコ客員アナリストの大石哲之（「ビットコイン研究所）」代表、ツイッター@bigstonebtc）が執筆したコメントです。フィスコでは、情報を積極的に発信する個人の方と連携し、より多様な情報を投資家の皆様に向けて発信することに努めております。

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※2020年12月10日に執筆

ビットコインは19,000ドル台での攻防が続き、再び２万ドルへのチャレンジがあったが、今週も突破ならず、18,000ドルを切るところまで反落。しばらくこのような動きが続きそうだ。

さて、今週は明るいニュースもあった。ビットフライヤーが新たにTezos(XTZ)の取り扱いを発表した。コインとして比較的新しく、米コインベースなども扱っているTezosが加わったことは、日本の投資家にとって幅が広がったことになる。

現在の日本の取引所でのアルトコインのラインナップは完全にガラパゴス化している。もう役目が終わったコインや、旬をすぎたコインばかりが並んでおり、２−３年まえの海外のラインナップをみているようだ。プロジェクトの進捗が殆ど無く、終わってしまったコインがいまだに売買されており、その保有・売買の殆どが日本人によるものになっているものも存在する。これでは、消費者保護にはならない。最後のババを日本人が掴まされているからだ。プロジェクトとして進捗がなくなったコインは速やかに上場廃止し、現在活発に活動しているコインを速やかに上場させることが、むしろ消費者の利益に繋がる。

金融庁には、時価総額20から30位以内で、世界中の取引所で広く取引されている銘柄については、迅速に日本でも取り扱えるような審査体制を期待したい。Polkadot （DOT）、Chainlink(LINK）、Cosmos（ATOM）あたりは、ぜひ扱ってもらいたい願う。