岸田内閣の支持率が過去最低を更新し、ツイッターで「過去最低」がトレンド入りするなど話題になっている。

JNNが3〜4日に電話世論調査を実施し、岸田内閣の支持率は先月の調査から5.4ポイント低下し、34.2%に。一方、支持できないという人は、4.2ポイント上昇し、61.9%と初めて60%台となった。岸田内閣の支持率は4か月連続で過去最低を更新し、去年8月に記録した菅内閣の最低支持率と同水準にまで低下したことが分かった。

また、安全保障をめぐり、自衛目的で相手のミサイル発射拠点などを破壊する「反撃能力」を保有することについては「賛成」が57%と、半数超え。また、防衛費と安全保障関連の経費を合わせ今後5年間でGDP比2%に増額することについては、「賛成」が53%、「反対」が36%だった。

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を巡り、岸田内閣ではこの1カ月あまりで3人の大臣が辞任するなど急激に求心力を失っている。また、新型コロナ対策でも感染症法上、結核並の隔離措置が必要な「2類相当」に分類されていることについても結論は先送りされたまま。旧統一教会と新型コロナという爆弾を抱えた岸田内閣の前途は厳しそうだ。