3月30日、エデンレッドジャパン本社にて食事補助非課税枠拡大に向けた連携発表会が開催された。そこで、福利厚生業界大手2社「ベネフィット・ワン」「イーウェル」と外食産業7社と連携を強化を発表した。

食事補助は税負担なく手取りを増やす「第3の賃上げ」であるが、食事補助といえば社員食堂が真っ先に思い浮かぶのが現状である。だが、食事補助サービスは大企業だけのものではない。

「チケットレストラン」といった決済型（カード型等）のサービスであれば、提携している街の飲食店が社員食堂のように利用できるようになるのだ。

福利厚生業界シェアNo.1である「ベネフィット・ワン」や業界大手の「イーウェル」と連携することにより、地方の企業や中小企業にも食事補助サービスが受けられる環境を提供する。

「第3の賃上げ」の重要性を政府に働きかけしてきたことが実を結び、いよいよはじまる42年ぶりの食事補助の非課税限度額の引き上げ。4月1日以降に施行されれば、月額3500円から7500円、年間なら最大9万円が非課税対象になる。

もし、9万円を賃上げとして「現金支給」した場合※、税金がひかれて手元に残るのは約5万7000円だが、「非課税の食事補助」ならば約7万7400円が手元に残る。2万円近く、実質的に賃上げしたことになるのだ。

※年収700万、社会保険料率14％、給与所得控除10%、所得税20％、住民税10%で計算した場合

さらに、松屋、𠮷野家、セブン‐イレブンなど、外食企業等とも連携を強化し、ランチ支援とした、チケットレストランユーザー向けの割引サービス「食のクーポン」も公式アプリで始動する。毎日、いつでも、何度でも使えるオトクな割引だ。

松屋や𠮷野家といった牛丼チェーンのほか、和食さとやガスト、ロイヤルホストなどのファミレス、コンビニチェーンであるセブンイレブン。それ以外にも多くの割引が展開されている。

エデンレッドジャパンは、日本版「食のインフラ」を構築するために動き出しているのだ。

日本の食事補助を世界水準まで浸透させるためにエデンレッドジャパンが起こす3つのアクション。それが「非課税食事補助の浸透」、「非課税運用の支援強化」、「物価スライドの構築」である。

現状では、日本の食事補助普及率が14％であり、なんとも少ない。認知されること、触れてもらう機会を創出することが基本的に求められる。そこで「パートナーとの連携」、「食事券食事補助に関する業界団体の設立」、「販促強化」を実施する。

その上で、食事補助の利用運用を正しく、無理なく、安心に出来なければ意味がない。そのための「証憑機能のオプション提供」や「専用のオンライントレーニングの提供」、「業界標準となるガイドラインの策定」に取り組んでいく。

証憑機能の使用はとてもシンプルだ。従業員がレシートを撮影するだけで、AIが購入店舗や購入内容を自動解析する。

購入したものが対象かどうかを一覧で知らせてくれる。これによって、何がOKで、何がNGなのか一目瞭然。金額もきちんと計算して、表示してくれる。これにより、事務負担を限りなく最小にすることが可能なのである。

そして、最後が物価スライド制の仕組みの構築だ。諸外国では物価高に合わせ、非課税限度額を変動させている一方、日本では42年と長きにわたり硬直していた。こうした問題を二度と起こさないためにも、物価の高騰に合わせて非課税額が柔軟に変動する制度へと進化させることを目指す。

そのために、今後設立予定の業界団体と行政との継続的な対話を行っていく予定だという。

食べる力は生きる力である。栄養を身体に行き渡らせる、しっかりとした食事を支えることで、ビジネスパーソンの活気を漲らせることができる。そんな未来に向けて、エデンレッドジャパンはリードしていく気概があると見せていた。