国家公安委員会は、6日、マネーロンダリング(資金洗浄)などの状況をまとめた「犯罪収益移転危険度調査書」において、2017年4月~12月の間の仮想通貨交換業者による疑わしい取引の届出件数が、669件であったと報告した。同調査書によると、疑わしい取引の内容には「異なる氏名・生年月日の複数の利用者が使用した本人確認書類に添付されている顔写真が同一」、「同じIPアドレスから複数の口座開設・利用者登録がされている」、「…
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仮想通貨における疑わしい取引の届出件数を国家公安委員会が公表【フィスコ・ビットコインニュース】