無登録での仮想通貨の出資を規制か、昨年のSENER事件受け＝産経が報道

産経新聞の8日の報道によると、金融庁は、金融商品を手掛ける事業者が現金ではなく、仮想通貨での出資を募った場合にも金融商品取引法の規制対象とする方針を固めたという。昨年摘発されたSENER（セナ—）の事件では80億円相当のビットコインを集めており、同様の事件を防ぐ狙いがあるようだ。昨年11月に警視庁が摘発した米国の投資会社とされる「セナ—」の事件では、高配当をうたって出資を募り、約80億円相当のビットコインを集…