暗号資産に関する相談件数前年比18％増—国民生活センター、18年消費生活相談の概要公開【フィスコ・ビットコインニュース】

独立行政法人 国民生活センターは8日、「全国消費生活情報ネットワークシステム（PIO-NET：パイオネット）」によって収集した、2018年度の消費生活相談の概要についてまとめた資料を公開した。同資料によれば、2018年度の相談件数は991,575件で、2017年度（941,341件）に比べ増加したという。2017年と比較すると、「化粧品」「健康食品」のほか、暗号資産（仮想通貨）等に投資すれば利益が得られるなどと勧誘される「ファンド型投…