自民党がデジタル通貨の発行に向けて、個人情報保護や資金洗浄(マネーロンダリング)の視点から春にも提言をまとめる方針であることが、23日付の日経新聞の報道により明らかとなった。日本銀行は20日、主要中央銀行による中央銀行デジタル通貨(CBDC)の発行に向け、共同研究を行うグループを設立したと発表。こうした流れのなか、デジタル通貨で先んじる中国への警戒もあり、党は独自に将来予想される立法に備えるようだ。報道…
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自民党、デジタル通貨発行に向け提言へ【フィスコ・ビットコインニュース】