みずからの意にそわない意見は国民の声、世論調査であっても絶対に認めないのか。元TBS解説委員の龍崎孝氏（57）の手前勝手ともとれる、ねじまげ解釈がネット上で話題となっている。

問題になったのは、2日放送の『あさチャン！』（TBS系）の中の、龍崎氏自身が担当するコーナー「ドラゴン政治新聞」。「安倍政権　瀬戸際続く」と題し、共同通信社と読売新聞社がそれぞれ18年3月31日から4月1日にかけて行った世論調査を並べて読み解く展開だった。龍崎氏はパネルで「森友問題に安倍首相の責任はあるか」（共同：65％、読売64％）、「安倍昭恵夫人を証人喚問すべきか」（共同61％、読売60％）という数字を紹介した後、「国会で森友問題を優先すべきか」という問題に着目。紙をめくると、そこには「そう思わない60％」と書かれていたのだ。

視聴者は一瞬、「え？」と思ったはず。というのも野党の度重なる、不毛な森友問題追求を煽ってきたのはTBSをはじめとするワイドショーだったからである。

ところが、龍崎氏は「政治にとって厳しい数字が出ていますね」とコメント。続けて、さも当然といった表情で「そう思わない人が60％もいるんですね。つまり、国会で証人喚問もやっても真相は明らかにならない。国会はあまり期待できない」と、意表をつく解釈をしてみせたのである。

これには視聴者の疑問の声が続出。SNS上では「どんだけ自分に都合よく解釈できるんだよ」「国民は国会に期待しないんじゃない、野党のパフォーマンスに呆れてるんだ」「いまやＴＶの前は『爺、婆、母』の3ちゃんのみ！　印象操作し放題」「なんでモリカケ煽ってた側のお前が、国民のサイドから発言してんだよ！」「いかにマスコミが世論とかけ離れているかということ」「ドラゴン超訳かよ」と厳しい声が殺到していた。

1日に3億円もの費用を使って、証拠すら出ない（百歩譲って）8億円の疑惑を1年間も追求するパフォーマンスを見せた野党。財務省の決裁文書の書き換えはゆゆしき問題だが、「頼むからよそでやってくれ」というのが国民の本音ではないだろうか。北朝鮮問題やTPP、ロシアを取り巻く制裁など取り組むべき課題は山積み。野党とマスコミには、60％の重みを噛みしめてもらいたい。