国会審議への出席を拒否して欠席し続けてきた野党6党が、連休明けにも審議に戻ることを検討しているという。野党6党が決行した国会欠席だったが、有権者から思うような支持が得られなかったようで、主導する立憲民主党の議員らから、すでに責任転嫁が始まっているようだ。

この責任転化は立憲民主党のお家芸でもある。思い返せば同党の福山哲郎議員（56）は3月29日の国会・外交防衛委員会で質問に立った際、「北朝鮮情勢をなぜ自民党の先生方が議論しないのか。もし我々が政権を持っていたと仮定したら、外交敗北と批判してたはず。私は（北朝鮮情勢に）非常に危機感を持っています」と発言した。これまで欠席戦術まで行使して、さんざん議論を避けてきた自分たちに責任がないと感じさせる言い分である。これには中継をしていた『ニコニコ生放送』でも「おまいう（※お前が言うの意味）」「は？」「モリカケやってたからだろ！」「ウソばっかり」と怒りの声が殺到していた。ちなみに福山議員は26日にも参議院予算委員会で「総理、いつまでやってんスか…。こんなこと（森友問題）！」と呆れてみせて、ソーシャルメディア上で炎上を起こしている。

また、同党の枝野幸男代表（53）も、3月26日には自身のTwitterで「証人喚問が注目されていますが、そんな時だからこそ一言。野党は『森友ばかり』とか『なんでも反対』というデマにさらされます」と言い訳めいたツイートをした。こちらにも「国民の声をデマ扱いｗｗｗ」「都合悪かったら何でもデマ扱いなのな」「アイドルにうつつ抜かしてないで #まっとうな政治 したらどうですか？」とブーイング。あわせて「日本司法支援センター東日本大震災業務特例法一部改正案と保険業法等一部改正案を可決しました」ともアピールするも「当然のことを自信満々に仰られても困ります」「それを、総称して税金ドロボーと呼んでいます」と、聞く耳を持ってもらえなかった。

さらに同党の辻元清美国会対策委員長（57）も28日の党会合で「（世界情勢の中で）安倍総理大臣だけが蚊帳の外で、日本政府だけが置いてきぼりになっているのではないか」「外交で得点を稼いで、森友問題の疑惑も含めて挽回しようと思っているとしたら大間違いで、むしろ両方が失敗している」と鼻息荒く、政府批判を繰り広げた。辻元議員については、佐川宣寿国税庁長官（60）に対して見解が二転三転していることが確認されている。問題が浮上した当初は「佐川辞めろ！」、そして佐川氏が辞めると「辞めて済む話じゃない！　証人喚問だ」。そして、佐川氏の証人喚問が決まると「佐川氏がんばれ！」に変わり、また佐川氏が政権や昭恵夫人の関与を否定すると「期待した私がバカだった」と言い出したのである。これでは、立憲民主党をはじめとする野党が「なんでも反対」「森友ばかり」と言われても仕方あるまい。

どうでもいいマスコミアピールのために、国益を損ねるのは国民の方である。ロシアへの制裁をどうするのか、また北朝鮮問題にどう対峙するのか。米国の関税問題にいかに向き合うか。野党と大手マスコミが邪魔をする間に、世界情勢は大きく動いている。財務省の書き換え問題が重大でないとは言わないが、せめて橋下徹・元大阪維新の会元代表（48）のように「政治はよりベターを選択するもの」といった姿勢で、国難に立ち向かう野党であってもらいたいものだ。