福田淳一事務次官が辞任、財務省スキャンダルは「消費増税廃止」の世論を生むか

財務省が激しく揺れている。森友学園をめぐる文書改ざん問題、そして財務省の事務方のトップである福田淳一事務次官のセクハラ疑惑の連発である。前者は公文書管理、情報公開など日本の行政の信頼性を直撃した。後者はまだ事実関係が明白ではないが、福田事務次官の辞任に至った。

財務省がこれだけのスキャンダルに見舞われたのは、風俗店などを利用した大蔵省官僚や日銀職員に対する金融機関の過剰接待をめぐる1990年代終わりのいわゆる「ノーパンしゃぶしゃぶ事件」以来である。この事件をきっかけにして、大蔵省は金融特権ともいえたいくつかの機能を分割ないし剥奪された。今日の金融庁やまた（当時の政府・大蔵省から）独立性の強い日本銀行の誕生はこのスキャンダルが契機だった。

ただし金融庁も日本銀行も現在では財務省の植民地に再び転落している。例えば、日本銀行の政策を決定する委員の人選に、財務省は大きく関与しているようだ。報道レベルなので真実はわからないが、本田悦朗スイス大使の日銀総裁（ないし副総裁）の就任に、財務省が強硬に抵抗しその人事が流れたという。せっかく日本銀行を大蔵省の影響から離したのに、10数年後の現在では、財務省は今でも日本銀行を外からコントロールしようとしている。財務省側の目線でいえば、10数年かけて、ノーパンしゃぶしゃぶ事件での失地をようやく回復したということだろう。国民の利益など度外視の本当に懲りない連中である。

この懲りない体質と、また歪んだエリート意識が、今回の理財局を中心とした文書改ざん問題、そして（まだ事実関係がよく見えていないが）「セクハラ疑惑」での傲慢不遜ともいえる対応（被害者が財務省の窓口に名乗りでるように公に告知するなど）に表れているのかもしれない。もっとも「セクハラ疑惑」のほうは、その「証拠」といわれるテープの加工が激しいなど、いくつも素朴な疑問があるものであり、（次官辞任後も）慎重な対応が今後も求められる。