イタリアのユーロ離脱問題が話題になっています。

PIGGS危機（※財政状況がとりわけ厳しいポルトガル、イタリア、ギリシャ、スペインの頭文字）以降の経済危機から立ち直れない南欧諸国、デフォルトしたギリシャだけの問題ではありません。イタリアもユーロシステムの持つ本質的な欠陥から、自立した金融政策が取れず、財政出動にも制限がかけられているために、失業率が高止まりし、国民の不満が募っています。

この様な状況で力をつけてきたのが、ポピュリズム政党である『五つ星運動』と右派政党である『同盟』です。両者ともに、イタリアの景気の悪化をEUやユーロシステムにあるとし、温度差はあるものの、反EUやユーロ離脱を謳い国民の人気を集めました。しかし、選挙の結果、どの政党も過半数をとれず、政権樹立が出来ない状態が継続していました。

イタリアの内閣は、議会から選ばれた大統領（任期7年）が、首相を指名し、組閣を要請、首相は閣僚名簿を作り、大統領が任命、10日以内に議会の承認を得て発足する形になっています。本来、これは形式的なものですが、今回、大統領は五つ星運動と同盟が用意したユーロ懐疑派の経済大臣の承認を拒否し、親EU派のコッタレッリ氏を首相に指名しました。

これに対して、五つ星運動と同盟は強く反発し、たとえ、コッタレッリ氏が組閣しても、議会で承認しないとしたわけです。このため、再選挙の可能性が一気に高まったのです。しかし、誰もこれ以上の混乱を望んではいません。話し合いなどの結果、五つ星運動と同盟が新たな経済相候補を選任することで、一応の危機は回避されました。

今回は危機を回避できましたが、この問題はEUとユーロシステムの大きな欠陥が表面化したものであり、再び同様の問題が発生する可能性が高いのです。EU、特にユーロシステムは、本来国家の主権である金融政策と通貨発行権をECBに委譲しています。

この為、国の経済状態に合わせた経済政策が取れないのです。通常の財政金融政策では、景気が悪化したら金利を下げ、財政出動を行う。景気が過剰になればこの逆を行い調整するわけですが、景気の良いドイツなどに引きずられる形で有効な財政政策が取れない状況が継続しているのです。

本質的にこの問題を解決するためには、国家を完全統合して財政まで一本化するか、再び分離して各国の自由を認めるかしかありません。国家を完全統合する場合、各国の主権が失われる形になり、議会も形骸化することになります。また、統合後の国家の財源の分配をめぐっても大きな対立が生まれるでしょう。

ドイツなどの富裕国の税収を貧困国に分配するとなれば、ドイツ国民が反発するでしょうし、分配されないとすれば統合の意味がありません。だから、これまで完全統合の話は出るものの前に進まなかったわけです。

そして、民主主義国である以上、これをすべての国の国民が認める可能性はゼロに近いわけです。このような状況からの打破を謳う人たちが力をつけてきているといえるのでしょう。

Anti-establishment 5-Star Movement Luigi Di Maio gestures during a news conference at the Foreign Press Club in Rome, Italy, March 13, 2018. REUTERS/Tony Gentil (Italy)