■米国に振り回され、左派からは反発!? 波乱含みで始まる自衛隊「受難」の歴史
しかし、自衛隊がこのように国民からの信頼を得、評価されるようになったのはここ十数年、それほど古い話では無いようなのです。
戦後間もない昭和25年。
朝鮮戦争の勃発に伴い、GHQの指令によって「警察予備隊」が組織されます。それまで進駐軍の担った治安維持を行う機関が必要となった為です。
同時に旧海軍の残存部隊を「海上警備隊」として再編。2つの機関は新たに作られた保安庁によって管理運営されますが、昭和29年に自衛隊法の施行により、陸上自衛隊・海上自衛隊・新たに航空自衛隊として国防を担うべく、武装機関として誕生しました。
朝鮮戦争とは東側共産主義と西側自由主義陣営の戦争であったわけです。言わば極東の一大事です。
敗戦から僅か5年。日本は米国の占領・監視下に置かれ、米国軍事指導の下、米国製の装備を与えられての再軍備だったのです。
意地悪く言い換えると、原爆を落とし徹底的に追い詰め、降伏・武装解除させた日本国を再軍備させなければならない情勢だったのです。
「そんなこと我が国はとっくの昔から解りきってた!何を今さら!」と私の天の声…
自衛隊、その前身の警察予備隊編成の頃から「再軍備はポツダム宣言と、日本国憲法第9条に抵触する!」と当時のソビエト連邦が猛反発、国内の左派、共産主義者がこれに呼応して違憲訴訟を起こしたそうです。
そして、この産まれたばかりの日本の国防機関は、これから先苦難の道を歩むことになるのです。
我が国は日本国憲法第9条に、
国際紛争を解決する為の
【戦争の放棄】
【戦力の不保持】
【交戦権の否認】
が、掲げられています。
しかし何度読み返しても、【自衛権の放棄】ということは定義なされていません。我が国は主権国家であり、「生命・財産・自由・幸福追求の権利」が認められています。
つまり、最低限の固有の自衛権を否定される謂れはないと思うのです。
私は戦争は嫌です。避けれるものなら避けて欲しい。話し合いで済むなら是非そう願いたいものです。
しかし憲法第9条をどう読んでも、武装した敵国が侵略してきたら「無防備で無抵抗でいなさい」とは書かれてませんし、そんな解釈は無理があります。
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