台風12号「前例なき進路」を政治はどう受け止めるべきか？与野党は政局に偏らず「地球環境の変化」を前提とした政策議論を

先週末の台風12号には驚いたねぇ。その風雨の強さよりも、あの進路に。

オレたちの商売ってのはある面、自然現象次第ってことなンだ。ちょっと強めの風が吹けば、次の日以降、魚の入荷はバッタリと少なくなるし、都市部にでも直撃、風雨が強くなれば、スーパーや飲食店にも来客が減り、売り上げも芳しくなくなる。

だから天気予報には魚屋みんな関心があるンだ。

普通、台風といえば沖縄に到達してから、わが日本列島に沿って右にカーブをしていくというのが相場だったと思う。ゴルフでいえばスライスが当たり前だったのが、ドフックしやがったのが、今回の台風12号だった。

いつも天気、特に台風には関心を持ってきたけど、こんな動きをする台風はほとんど記憶にない。地球温暖化から始まって、気候変動という言葉が一般的になって久しいが、そろそろ本腰を入れて対応する時が来てるのかもしれない。

先般、とある国会議員との与太話の中で「もう地球環境が変わってしまっている、という前提で議論をする時期になっているのではないか？」なんて話がたまたま出てきた。どうも国とか政府となると「科学的根拠が……」とか云々されてしまい、肝心の話が先に進まない。と言っていた。

前例が役に立たない災害が警鐘を鳴らす　～　地域創生は地域「維持」が基盤だ(中村智彦) - Y!ニュース https://t.co/kdUxMmd4F7

— New's vision (@news_vision_o) 2018年7月30日

「(今回の)台風12号について『前例のない』、『今までの経験が役に立たない』と繰り返す報道が続いている。確かに、今までの風水害などとは、今年のものは異なっていると、多くの人が感じている。しかし、だからこそ、今年のこの災害の連続は「未来への警鐘」が鳴り響いていると受け止めるべきだろう」

まさに同感だ。50年以上前のインフラをもとに、我々の現在の暮らしが成り立っているといっても過言ではないと思う。

それなのに、その専門職の現状は「全国の地方自治体の土木部門職員は、平成8年をピークに減少し続け、平成27年には13万9千人と、20年前の約6万人減、10年前と比較しても2万人以上の大幅な減少となっている。20年前に比較すると、土木部門職員は3分の2の人員しか配置されていないのである。」という有様だ。