■日本政府が反撃する手段は？ 米国に習い、法律で対抗すべし
中国政府の歴史戦、世論戦は日々世界中に拡大し、激しさを増しています。そんな中、なぜ日本政府は何も対抗せず、見ているのでしょうか。僕には看過できません。日本表現の自由を逆手に取り、”言ったもん勝ち”とばかりにプロパガンダしている中国人たちを取り締まる法律が必要なのではないでしょうか。
今年7月28日、米国の司法委員会が全会一致で「チベット入国相互法案」を可決しました。これまで、中国人が自由にアメリカを訪問してるのに、アメリカ人はチベットに入国することが制限されていました。アメリカの政治家やマスコミ、一般国民がチベットの真実を知る方法を遮断する、中国政府の専制的横暴です。それに対する報復措置として、アメリカもチベットへの入国を解禁しないなら、中国人のアメリカ入国を制限するとしたのです。つまり、アメリカ政府は目には目をの法的対抗策を取ったのです。
日本政府が中国の横暴に対抗する手段は一つ、アメリカを見習って「南京事件に関する表現の自由の相互法案」を提出することです。たとえば、「南京大虐殺30万人」が真実であるかのような言説を宣伝する中国人対象に、ビザの期間更新を保留するのです。
暴論のように聞こえますが、じつは1978年に「マクリーン事件」でも、ベトナム戦争に反対する政治活動をした外国人が在留期間の更新を拒否されています。最高裁判例では「外国人の政治活動の自由は、わが国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動等が保障されていない」との見解が示されています。つまり、法務大臣は外国人の在留資格更新の許可を判断する際に、在留中の政治活動を理由に拒否しても構わないのです。
トランプ大統領に習い、”目には目を”で日本は歴史戦に挑むべきだと思います。
