民事再生手続きを行う仮想通貨取引所マウントゴックスは12日、法人ユーザーがビットコイン（BTC）の返還請求を行えるようになったと発表した。同社は既に今年8月、個人ユーザーに対し、オンラインでの再生債権の届出システムを公開したと報じられていた。今回の発表により、法人ユーザーもこの届出システムを利用できるようになったということになる。

マウントゴックスは2014年にハッキング被害にあい、顧客が保有する75万BTCを消失して破綻した。破産時に残っていたビットコインは20万BTCであり、この配分をめぐって破産処理が継続していた。その後、今年6月に東京地方裁判所により破産手続きを民事再生手続きに移行することが承認された。

返還請求を裏付ける証明書の届出期限は10月22日までとしている。2019年1月24日に管財人が東京地方裁判所に認否書を提出し、同裁判所が判断を行うとみられている。