中国メーカーの日本工場で「なりすましMADE IN JAPAN」が横行か？”静かな侵略”で就労移民が押し寄せる

■中国企業の日本進出は「日本の就業率」を引き上げる？　答えはNO！

日本人が中国で工場を開設すると、中国人を雇用し、中国の経済が活性化され、売り上げのほとんどが「中国のGDP」になっています。これが逆転した今、中国が日本で工場を開設しても日本人を雇用し、結果、日本の経済を活性化することになるのでは？　と思う人もいるでしょう。

しかし、中国メーカーの日本工場は日本人をほとんど雇用しません。雇用するのは在日中国人ばかりです。理由は、社内で中国語を喋ると仕事の効率が高くなり、さらに中国人の人件費は日本人より安くて済むからです。

旧知の在日中国人の社長に取材したところ、さらに「恐ろしい手口」を明かしてくれました。

「中国企業の日本工場は、だいたい従業員の9割が在日中国人。特に多いのは留学生のアルバイトなんです。彼らは卒業時に”留学ビザ”が切れると帰国しないといけないので、そのままアルバイトから正社員にして”就労ビザ”に変更させます。そうして、次は日本での”永住権”、最終的には”日本国籍”を取得を狙っていく。こうして中国企業は日本に工場を置くことで、数百人の中国移民を誘致する惨状になっているのです」

日本では600万円投資すると、外国人であっても会社を作れます。これは国際基準と比較しても非常に低い敷居です。そこに中国企業が目をつけ、日本の土地と資源を利用し、「なりすまし日本製」（中身は完全に中国人の手による中国製のチャイナクオリティの商品）を濫造し、まるで商業詐欺のような商品が横行しています。今後も中国メーカーが日本に大量進出するようならば、「日本製」というブランド価値にも風評被害が及びかねません。