■本気のアメリカ！ 中国の国ぐるみの「スパイ工作」が次々と摘発中
国際モラル無視はチベット問題にとどまりません。一方で、中国人留学生やビジネスマンがアメリカの国防と商業情報と技術を盗む「スパイ行為」も、相次いで摘発されています。
大まかに、ここ三か月以内で起こった米国でスパイ事件を記載します。
2018年9月25日
27歳の中国人男性がアメリカに留学中、米軍に入隊し、その後は米軍の内部情報を中国共産党に流していると発覚。容疑者は最初からスパイ目的の留学と供述。
https://www.dw.com/zh/疑从事间谍活动-中国公民在美遭逮/a-45640535?&zhongwen=simp
2018年9月14日
アメリカの製薬会社でガン治療の薬作りの技術情報を盗んだ中国人の社員を逮捕。盗んだ製薬技術を南京で会社を設立して中国で生産しようと計画と供述（この南京の会社は中国共産党の出資）。
2018年8月3日
アメリカのGeneral Electric社の中国系帰化人の社員が中国政府に社内の特許技術を転売し続けていることで逮捕。容疑者はアメリカと中国の二重国籍。
https://cn.wsj.com/articles/CN-BIZ-20180803082809
このような事件はアメリカのみならず、世界各国で問題となっています。注目すべきなのは、スパイ案件の多くが「個人の中国人」による犯罪でなく、「中国共産党」が裏で糸を引く絵図が見てとれるということです。今回の法案でアメリカ政府が、一部の重要地区を「中国人立入禁止」という措置を設けられたら、スパイ犯罪は大幅に減少するでしょう。アメリカにとって一石二鳥の対中外交戦略なのです。
そして、米国によるチベット・ウィグルの人権問題への取り組みは、日本政府も大いに参考にすべきアプローチです。トランプ大統領を見習って、日本国内の一部の重要区域に「中国人立入禁止」と設ければ法律を作るのもありかもしれません。しかし左派層から「中国人を差別するな！」と自民党を批判する声が挙がるのが目に見えています。こんな左派層の「言い換え」に干渉されないように、自民党は今こそ、弱腰政党を脱却するときではないでしょうか。
米中貿易戦争はいま政治にまで波及し、第二次世界大戦以来の米ソ冷戦の現代版「米中冷戦」の様相を呈してきています。トランプ大統領は「経済」という中国共産党のラストカードを握りながら、政治の制裁も加えて、中国共産党政権を潰すアメリカ史上最高の大統領となるかもしれません。
