国際政治学者の三浦瑠麗氏(37)が自身のツイッターで沖縄県知事選挙の結果について言及した。
9月30日に投開票が行われた沖縄県知事選。結果は米軍普天間飛行場の辺野古移設反対を掲げた玉城デニー氏(58)の勝利となり、与党などが推薦していた佐喜眞淳氏(54)は敗れる形となった。
ネット上では玉城氏の当選に米軍基地問題の早期解決を望む声も多々見られているが、三浦氏は1日に自身のツイッターを更新し、今回の選挙の争点が「米軍基地」に置かれていたことについて、そもそも基地問題は国家レベルの問題にも関わらず、国が沖縄県にその責任を押し付けていると指摘。
その上で、「そもそも、県知事が米国と交渉することなどできようはずもありません。地方に真の自主性はないのに、中央が責任転嫁をするから、こうした選挙が繰り返されるわけです」とコメント。「沖縄の問題は、政府の積極的なリーダーシップと真の地方分権以外に解決の糸口はありません」とつづった。
さらに三浦氏は今回の選挙について「どちらが勝った・負けたを安倍政権の政権運営への影響に変換してのみ理解しているものが多い」と苦言。また、「日本のいびつな中央=地方構造こそ、真の改革を阻むものなのです」と、地方の自主性も訴えていた。
地方分権の度合いが少ない日本においては、資源配分をめぐる政治は必然的に「お上」との関係性を中心としたものにならざるを得ません。県知事選は、地元負担と見返りを含むプロジェクトを「止める」あるいは「受け入れる」といった受動的な論点になりがちです。中央政府にもずるいところがあります。続 https://t.co/UqW34HIZEC
— 三浦瑠麗 Lully MIURA (@lullymiura) 2018年10月1日
このツイートに対し三浦氏のツイッターには、「なるほど…腑に落ちました」「国民、メディアは受動的に勝ち負けのゲーム感覚でしか政治と安全保障を捉えていないところが恐ろしいですね」「そのスタンス支持します!」という声が集まっていた。