プリンス氏は、もう１つの理由について、「仮想通貨に特化したヘッジファンドがショート（空売り）をしたい時」と解説した。
機関投資家への仮想通貨ローンの仕組みは、次のように機能する。
例えば、ある機関投資家は、ビットコインを借りたい場合、それ相応の現金をブロックファイに預ける。もしビットコインの価格が急上昇したら、ブロックファイが機関投資家に対してマージンコールを出し、もし反応がなければ、その機関投資家の現金を使ってビットコインを買う。
ブロックファイがすでに手がけている、仮想通貨を担保にした法定通貨ローン提供のリスク管理システムとちょうど真逆の機能となっている。
先日、コインテレグラフ日本版がプリンス氏にインタビューをした際、プリンス氏は仮想通貨の利用ケースの拡大を目指すと話していた。すでに展開している仮想通貨ローンに加え、今年の第4四半期には米国で仮想通貨クレジットカードを立ち上げる方針だ。
世界的に低金利が続く中、今回のBIAが、誰でも簡単に仮想通貨が使える世界の実現に向けた一歩となるか、注目だ。
（記事提供：コインテレグラフ日本版）
コインテレグラフ日本版は世界中で読まれている仮想通貨ニュースメディア大手「Cointelegraph」の日本語版です。新聞社やTV局出身者で構成される編集部が海外チームと連携しながら、仮想通貨相場を動かすニュースを発信し続けています。
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