米ニューヨークに拠点を置く世界的な証券取引所ナスダックは、仮想通貨マイニングや現物・先物・デリバティブなどの取引提供を目指す米企業「BCause」に独自の市場監視技術やマッチングエンジンの技術を提供する旨を発表した。

BCauseは米バージニア州に拠点を置く仮想通貨企業で、昨年2月にマイニング事業を開始していたが、仮想通貨の現物や先物取引、そしてその他デリバティブ取引も提供するため、米CFTC（商品先物取引委員会）に指定契約市場（DCM）とデリバティブ清算機関（DCO）としての申請を行なっている。

今回公開されたプレスリリースによると、ナスダックの市場監視技術を活用してBCauseの仮想通貨現物市場は米CFTCの認可が通り次第、2019年前半期の開始を目指しているとのこと。

ナスダックの市場監視技術を活用することで、BCauseの取引プラットフォーム上の不正取引を防止することが目的だ。

BCause社は以下のサービスを提供することで包括的な仮想通貨ハブを提供し、全ての人のニーズに応えることを目指している。

• マイニング事業
• 現物取引
• 先物取引
• デリバティブ取引
• 決済

BCause社は昨年シリーズBの資金調達ラウンドを完了した後に米CFTCにDCMとDCOとしての申請を行なっていた。

ナスダックの市場技術責任者であるPaul McKeown氏は今回の発表について以下のように言及している。

ナスダックの金融フレームワークを活用することで、Bcauseはスケーラビリティやモージュル機能を駆使を新たなサービスに提供して業界のニーズとデジタル資産エコノミーに応じるビジネスオファリングの展開が可能となる。

ナスダックはこれまでにも、日本のSBIバーチャルカレンシーズやニューヨークに拠点を置く仮想通貨取引所ジェミナイを含む7社に対して独自の市場監視技術「SMARTS」を提供していることを発表していた。

昨年11月にもVan Eckと連携して仮想通貨市場のインデックス商品を提供する方針を明らかにした点などを踏まえ、ナスダックが仮想通貨企業に市場監視技術を提供することはブロックチェーン技術を将来の技術として認めていることだと言えるだろう。

BCauseの提供する現物取引、そして今後のナスダックの動きは今後も注目していきたいところだ。

（記事提供：コインポスト）