大手仮想通貨取引所バイナンスは米時間26日、米リスクマネジメント企業IdentityMindとの提携を発表し、データ面のセキュリティやAML(アンチマネーロンダリング)やKYC(Know Your Customer＝身元確認)などのコンプライアンスを強化していく方針を明らかにした。

IdentityMind社は米国のレグテック（RegTech）企業で、オンライン企業のリスク管理やデータのコンプライアンスを自動化するプラットフォームを提供している。

プレスリリース内にはIdentityMindとの提携を通じて「バイナンスのグローバルオペレーションにおける既存のデータ保護手段やコンプライアンスを向上していく」予定だ。

今回バイナンスがAMLやKYCを強化した事でどのような影響が出るのか？

これは、仮想通貨取引所としてIdentityMind社が提供する「世界的なKYCとAMLの基準」を適応することで、共通基準の適応による犯罪率や不正利用率の低下につながる可能性がある。業界健全化に向けて前向きな動きだと言えるが、利用企業や個人への厳しい審査基準が適応される可能性もあるため、適応範囲の把握は重要となるだろう。

今回の提携で強化される具体的な内容が明らかとなっていないことから、個人のバイナンス登録や利用への影響が多大か、軽微かは判断ができない状況にある。

ただ、マネーロンダリングや不正取引を行う個人を特定する精度の向上が進む事は間違いなく、KYCが無い状態で利用するユーザーや偽情報で登録するユーザーへの影響は強化されていくと考えられる。業界の進む道としては良い方向へ進む事を意味する。

また、各国の規制遵守における面のみに限らず、データ保護の強化も期待できるのは未だにハッキングが発生していないことで定評のあるバイナンスに対する信頼性を向上させるとの見方もある。

金融機関からの信頼性向上へ
今回の発表に関してバイナンスのCCOであるSamuel Lim氏は以下のように述べた。
「バイナンスとIdentityMindの提携は我々のコンプライアンスを強めていくだけではなく、ブロックチェーン業界に貢献する我々のコミットメントも強めるものだ。我々が運営する各国の規制を遵守しながら、セキュリティーシステムを常に強化していきたい。目標は世界中の金融機関からの信頼を強めることである。」

またIdentityMind社のCEOであるGarrett Gafke氏はこう言及した。

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