だが最大の注目点はこの法案が米国における仮想通貨に関する規制の明確化をもたらす可能性を持っていることだ。

米国において仮想通貨に関する規制や法案は州レベルで進んでいる事例も2019年に入ってから見られている。ワイオミング州では3月に仮想通貨を「お金」と定義する法案が施行されたほか、コロラド州でも仮想通貨を有価証券としてではなく独自の資産クラスに位置付ける「デジタルトークン法」が可決されている。

しかしこのような法は州レベルの法的拘束力を持たないため、連邦政府レベルでの規制のほうが一貫性を持つ規制を提供することができる。

また米国において証券法の取り締まりや規制を行う米SEC（証券取引委員会）は先週4日、仮想通貨に関するガイダンスを発行していた。仮想通貨がどのような場合に有価証券に該当するかを明文化したものだが、業界からは今までの発言をまとめただけと、批判する声も見られていた。

そのため、仮想通貨の規制明確化という課題克服に向け、今回再提出された「トークン分類法2019」は重要だと言えるだろう。

仮想通貨を専門としている米国の弁護士であるJake Chervinsky氏は今回の再提出について今後プロセスが長期化して、最終的な法は提出された法案と全く違うものとなる可能性もあると言及している。

いずれにせよ仮想通貨の規制面において重要な事例となる可能性が高いと考えられため、米議会がどのように「トークン分類法」に対応し議論が展開されるのか注目していきたいところだ。

(記事提供：コインポスト)
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