米国における仮想通貨・ブロックチェーン企業に係る規制に詳しいJake Chervinsky弁護士が、米国時間21日と可否判断の期限が間近に迫るVanEck版のビットコインETF(上場投資信託)の現状を解説した。

Chervinsky弁護士は、昨年から米SEC（証券取引委員会）が仮想通貨のETFに関する発表は、複数企業をまとめて行なっていた傾向があったにも関わらず、先週BitWise社の申請のみが先に延期されていたことについて疑問視している。

2019年3月、SECはBitWise社とVanEck社のビットコインETFに関する延期発表を同時に行なっていた。また昨年も、複数企業のETF申請を却下することを発表した際も同時に行なっている。

さらに同氏は、BitWise社とVanEck社の申請時期は5日以内に行われ、可否判断の期限が近いにも関わらず同時に発表が行われなかったのは珍しいケースだと指摘した。

今回、ETF申請の延期発表が同時に行われなかったことを受け、今後2日以内に判断が発表される予定のVanEck社は却下される可能性が大きいかもしれないと予想している。その理由として以下の要因を挙げた。

• 時間をとるメリット
• 好ましくない仮想通貨情勢
• BitWise社の延期発表に記述された疑問点
• 両社のETFにおける違い

Chervinsky弁護士は米国の規制当局であるSECの立場上、大きな前例となり得るビットコインETFを承認する場合は可能な限り多くの時間を費やすことで十分に検討を行ったことを示すことができると説明。

単純に延期を行うのであればBitWise社と行えたはずである上、認可である場合は10月まで判断を遅らせるべきだと踏んでいることから残される選択肢は却下なのではないかと予想している。

また、最近の仮想通貨市場がビットコインを筆頭に大きく乱高下を見せていること、そしてTether社やBitfinex社の親会社に対するニューヨーク州司法長官との騒動も、仮想通貨に対する懸念を再燃していると述べた。

さらにBitWise社の申請判断が先週発表された際、SECの発表には4ページにおよぶ業界関係者などから仮想通貨に関する見解やデータを求める箇所が含まれていた。

このような質問には仮想通貨市場の健全性や市場操作に対する堅牢性、取引所の出来高水増しに関する見解など、業界にとって前向きではない質問が多い。そのため、Chervinsky弁護士はこのような流れは、VanEck社の申請にとっても好ましい状況ではないと説明した。

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