今月末に大阪で開催されるG20サミットを控え、初めて「仮想通貨の国際規制について具体的な議論」が行われるとして注目を集めていたG20財務大臣・中央銀行総裁会議が、6月8日から9日にかけて福岡で開催された。出席した国際通貨基金（IMF）の専務理事クリスティーヌ・ラガルド氏がフィンテックの加速が引き起こすリスクに警戒を促した一方、仮想通貨についても「G20加盟国間でさえ、規制上の合意がない」と本格的な国際規制案に着手する意向を示した。
「フィンテックの金融包括と発展を促進する可能性を伸ばすのであれば、暗号資産、非銀行系の金融仲介業者、およびデータの管理に対する各国のさまざまなアプローチを統合することは不可欠だ。」
また「金融の安定性および完全性を維持し、消費者を保護する一方で、金融リテラシーを高める方法を見つける必要がある」と、今後のフィンテック分野への取り組み方についても提案した。
このような発言が見られたほか、仮想通貨界隈でも主要開発者として定評のあるBlockstream社のCEO、アダム・バック氏が登壇した同サミットでは、最終的に以下のような会議声明を公表した。
「暗号資産の基礎となるものを含む技術革新は、金融システム及びより広く経済に重要な便益をもたらし得る。
暗号資産は、現時点でグローバル金融システムの安定に脅威をもたらしていないが、我々は、消費者及び投資家保護、マネーロンダリング及びテロ資金供与への対策に関するものを含め、リスクに引き続き警戒を続ける。我々は、マネーロンダリング及びテロ資金供与への対策のため、最近改訂された、仮想資産や関連業者に対する金融活動作業部会（FATF）基準を適用するというコミットメントを再確認する。
我々は、FATFが今月の会合にて、解釈ノート及びガイダンスを採択することを期待する。我々は、消費者及び投資家保護や市場の健全性に関し、暗号資産取引プラットフォームについてのIOSCOの報告書を歓迎する。我々は、FSBの暗号資産当局者台帳や、暗号資産における現在の取組、規制アプローチ、及び潜在的なギャップに関する報告書を歓迎する。
我々は、FSBと基準設定主体に対して、リスクを監視し、必要に応じ追加的な多国間での対応にかかる作業を検討することを要請する。我々はまた、分散型金融技術、それが金融安定性や規制、ガバナンスにもたらす潜在的な影響、及び当局が広範なステークホルダーとの対話をどのように強化できるかについてのFSBの報告書を歓迎する。
我々は、サイバーの強靭性を高める努力を強化し続けるとともに、サイバー攻撃への対応や復旧のための効果的な取組を明らかにするFSBのイニシアティブの進捗を歓迎する。」