G20、法整備を進めるスタンスを維持
これまでにもG20は、暗号資産（仮想通貨）が金融システムにもたらすリスクを監視すると同時に、法整備を進めるスタンスを維持してきた。
昨年11月30日～12月1日にブエノスアイレスで開催されたG20首脳会議では、「FATF（金融活動作業部会）の基準に従い、マネーロンダリングおよびテロ資金調達の防止に向け暗号資産を規制し、必要に応じてその他の対応を検討する」との合意書に、各国が署名を行った。
また、2020年を目途に最終報告書を作成し、「経済のデジタル化が国際税制に与える影響に対処するための、合意に基づく解決策を模索する」方針を明らかにした。
さらに資金洗浄およびテロリストへの資金援助を撲滅する目的で設立された政府間機関であるFATFはG7諸国を含む36の加盟国と2つの地域組織で構成されている。2018年初旬から暗号通貨の国際規制の制定について審議を開始し、新たな国際規制に暗号通貨市場を適合させるよう、既存の規制の修正も検討していた。
今回の会議でも、仮想通貨の基盤となるブロックチェーン技術の経済効果に期待をかける一方、仮想通貨が市場の健全性への影響を懸念するというG20のスタンスに変化はない。
「イノベーション促進と同時にリスク管理の探索を提案
ほかにもラガルド氏はアジア圏を「デジタル決済と検証システムの革新が最初に主流となった地域」とし、「消費者保護への懸念とプライバシーへの懸念が表面化している」と指摘した。またアジア圏に限らず、世界中で「イノベーションを犠牲にすることなく、フィンテックのリスクを管理する方法」と「消費者と投資家を保護しながら、急速な技術革新に追いつく方法」を探索することの必要性を主張した。
IMFと世界銀行は昨年10月に加盟国からの要請の下に「Bali Fintech Agenda」を作成、各国や他の国際機関が最先端の分野で焦点を当てるべき12の優先事項を特定していた。
これらの要素には、「フィンテックの恩恵を受け入れる」「オープンで自由、そして競争可能な市場への競争とコミットメントの強化」などフィンテック技術の促進を支持すると同時に、「金融システムの秩序ある発展と安定性のための規制の枠組みおよび監督慣行の適応」といった、規制環境の整備を含んでいる。
また上記の優先事項に関して世界96カ国に調査を行った結果、80％近くがサイバーセキュリティを、約60％がマネーロンダリング防止の法的および規制の枠組みを、40％が国境を越えた支払いシステムを、取り組むべき最も重要な優先事項として挙げた。この「最も重要な優先事項」に仮想通貨が含まれていることはいうまでもない。
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