そして最も記憶に鮮明なのは2017年のBTC価格が一時200万円台に突破するなど高騰を繰り返した後、2018年1月頃から見られた仮想通貨の10年近い歴史上最も長かった弱気相場（ベア・マーケット）だ。特にこの傾向が顕著に現れたのは2018年11月のビットコインキャッシュの通貨分裂に伴う下落で、1ヶ月でBTC価格はおよそ-40％の暴落を記録した。

しかし6月13日現在のビットコイン価格は88万円台と、12月の底値（およそ35万円）と比較すると+150%高の水準まで回復した。

このようにBTC価格を振り返るとビットコインは長期の下落相場を経た後、以前より高い水準まで上がるパターンを見せてきたパターンは、今後も同様に起こり得るとSilbert氏は指摘する。再びビットコイン価格が上昇して最高価格を更新するシナリオを想定している姿勢を明らかにした。

仮想通貨持株企業幹部としての着目点
仮想通貨の取引を促進する環境整備に努めている以下のようなサービスを提供する企業を注視していることを明らかにした。

• 仮想通貨取引所
• コンプライアンス企業
• カストディサービス
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仮想通貨という新たなシステムが社会に浸透しているという事実が拡散している中で、今後仮想通貨に対する関心がさらに増加するとSilbert氏は予想。そうした投資家に仮想通貨市場への参入を提供するアクセスを増やしていくことが必要になってくると述べた。

しかしその一方で、金融大手のフィデリティやニューヨーク証券取引所の親会社であるICE（インター・コンチネンタル・エクスチェンジ）も機関投資家向けの仮想通貨プラットフォームBakktを提供するなど、相場に大量の資金が流入する引き金とされる「機関投資家の参入」に向けた業界内の準備度は2017年と現在で「その差は歴然」であると発言。機関投資家が仮想通貨市場に参入するのは時間の問題だ、とした。

Silbert氏がDCG社と同じくCEOを務める仮想通貨投資企業グレースケール社は金ではなく仮想通貨を保有するべきだと主張するCMシリーズ「Drop Gold」を全米で放映しており、話題を呼んでいる。

(記事提供：コインポスト)
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