大阪にてG20と並行開催された「V20サミット」にて、日本の財務省副財務官三村 淳氏、FATFの書記官Tom Neylan氏、FATF元理事長 Roger Wilkins氏が１セッションで登壇。参加者が提起したFATFのガイダンス実施やAML規制などの質問を受け、自身の見解を述べた。

V20は、Virtual Asset Service Provider(VASP)が主体となるサミットであり、今後の国際的な仮想通貨エコシステム(送金や決済領域など)を踏まえた上で、業界の展望で重要となる動きの一つだ。特にこのセッションは日本の財務省とFATFの方々が話したセッションとして注目を集めた。

FAFTの専門知識とその収集手段
FATF（金融活動作業部会）の加盟国である日本が今年のG20主催国を務める。V20にも登壇した副財務官の三村氏は、FATFの持つ仮想通貨業界に関する専門知識の収集手段について、説明を行なった。

三村氏は、G20を中心に先進的な政策作りを求めているが、まずはG20がメンバー国にどのような課題があるか明確化する必要があると語った。

現在、金融セクターにおける資金洗浄（AML）とテロ資金対策（CTF）を取り巻く新たな技術（仮想通貨やブロックチェーンなどのフィンテック）と見られた時点で、FATF側が専門機関へリサーチを依頼。その結果をG20に報告するという。

2018年のG20が終了したのち、グローバルな仮想通貨業界に対する規制整備の促進が必要とされた状況の中で、FATFはそれら第三者民間企業と連携し、様々なソリューションを模索している。

民間企業との連携を取り組んでいる理由としては、「FATFは勧告する規制の基礎が業界、規制側にとっても有意義になるためには、業界の最新状況を常にアップデートする必要性がある」と、FATFが業界とともに歩んでいく姿勢を三村氏が示した。

「仮想通貨業界と伝統金融が一致する」
次に、三村氏は日本に関する仮想通貨の規制環境に関する質問に答えた。

日本の仮想通貨に関する規制が整っている理由について、以前より巨額資金流出事件などが起きた結果だとみる意見もあるが、国内における厳格なAML/CFT水準を遵守するために、仮想通貨業にも携わっている大手金融機関の参入が世界に先駆けてあった点が大きかったとして、質問を行なった参加者はその一例にSBIホールディングスを取りあげた。

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